特定技能外国人支援事業the foreign construction worker acceptance program
特定技能とは
2019年4月1日より人手不足が深刻な産業分野において「特定技能」での新たな外国人材の受入れが可能となりました。
この在留資格「特定技能」に係る制度とは、中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくものです。
特定技能外国人を受け入れる分野について
特定技能外国人を受け入れる分野は、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお、人材を確保することが困難な状況にあるため、外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野（特定産業分野）です。
具体的な特定産業分野については、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針について」及び「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針について」（ともに2018年12月25日閣議決定）の中で次のとおり定められています。
特定産業分野（14分野）
- 介護
- ビルクリーニング
- 素形材産業
- 産業機械製造業
- 電気・電子情報関連産業
- 建設
- 造船・舶用工業
- 自動車整備
- 航空
- 宿泊
- 農業
- 漁業
- 飲食料品製造業
- 外食業
※特定技能1号は14分野で受入れ可。下線の2分野（建設、造船・舶用工業）のみ特定技能2号の受入れ可
登録支援機関とは
特定技能外国人の受け入れを希望する企業との支援委託契約より、支援計画に基づく支援の全部の実施を行う登録認可制の機関です。
当組合では、延べ1,300名の技能実習外国人への監理業務実績を基に、適正かつ円滑な支援を実施いたします。
主な支援業務内容
- 事前ガイダンス
- 出入国する際の送迎
- 住居確保・生活に必要な契約支援
- 生活オリエンテーション
- 公的手続等への動向
- 日本語学習の機会の提供
- 相談・苦情への対応
- 日本人との交流促進
- 転職支援（人員整理等の場合）
- 定期的な面談・行政機関への通報
特定技能外国人支援業務についてのお問い合わせ
特定技能外国人支援業務についての相談などは、以下まで
